直接支払制度に伴う融資状況を公表―福祉医療機構（医療介護ＣＢニュース）
福祉医療機構は、出産育児一時金の直接支払制度の導入に伴う医療機関の一時的な資金不足に対応するための経営安定化資金について、申し込みや審査の状況をホームページ上で公表した。
公表されたのは2月26日現在の状況。それによると、相談件数は304件(病院44件、診療所248件、助産所12件)で、このうち既に資金を交付したのは150件(病院31件、診療所117件、助産所2件)だった。
融資が行われていない154件の状況は、「相談の照会のみ」97件、「他の資金で対応した結果、申し込み者が申請を取り下げ、または申請が行われなかった」21件、「申し込み者が申請を準備中」13件、「機構で手続き中」21件で、相談中に機構から断ったのが2件あった。
同機構では、断った2件の理由を「別の融資で、過去5年間の返済期間に6回の支払い遅延があった(ただし、その後完済)」「有限会社で、機構の融資の対象ではない」ためだと説明。「貸し渋り」の事実はないとしている。
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「罪状」を「ジョウザイ」小林議員、事件に動揺（読売新聞）
北教組事件で陣営の幹部らが逮捕された翌日の２日午前も、小林議員は報道陣の前に姿を見せなかったが、午後４時１０分頃、来年度予算案を採決する衆院本会議場に秘書を伴って現れた。
待ち受けた報道陣のフラッシュを浴びた小林議員は、声を震わせながら「応援してくれた多くの方に本当に申し訳ない」などと謝罪し、「罪状」を「ジョウザイ」と言い間違えるなど動揺を見せた。
本会議終了後、衆院議員会館の事務所でも読売新聞の取材に応じたが、「金銭の授受があったことや、事務所の維持が困難だったことは、知らなかった」と事件への関与は否定した。
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胆沢ダム談合情報、国交相が徹底調査を明言（読売新聞）
前原国土交通相は２日の衆院予算委員会で、国交省発注の胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の工事入札で、入札前に寄せられた情報通りのゼネコンが落札した問題について、「出来るだけ徹底的に調査を行い、明らかになった結果について公表したい」と述べた。
調査方法については、「当時の関係者の聞き取りや入札関係書類の調査を行うことを考えている」とした。
また、前原国交相は、公共工事の談合情報の調査方法について、「独立性の高い第三者機関を通じて行うことも考えられる」と述べ、調査にあたる第三者機関設置を検討する方針を示した。現在は、「公共工事の落札業者が入札前に決まっている」などの談合情報が同省などに寄せられた場合、同省職員が建設業者からの聞き取りを行っている。
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特別交付税、算定・配分方法など見直しへ（読売新聞）
原口総務相は１日の衆院総務委員会で、地方自治体に災害復旧など特別な財政需要がある場合に配分している「特別交付税」について、算定や配分方法などを見直す考えを明らかにした。
総務省令で定める算定項目が２００を超すなど制度が複雑で、「恣意(しい)的な運用や、有力国会議員の地元自治体への手厚い配分につながっているのではないか」との指摘があるためだ。
特別交付税は、地方交付税の一種で、毎年、１２月と３月の２回に分けて配分している。予算額は地方交付税総額の６％に相当する額で、２０１０年度は１兆１３８億円。自治体が算定項目を踏まえて要求額を決め、総務省が要求額の全体が予算額の範囲内に収まるよう調整している。ただ、算定項目には「その他特別の事情」というものもあり、透明性確保が課題となっていた。
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商品券、店主が不正換金 東大阪、３６０万円分使用装う（産経新聞）
大阪府東大阪市から補助金を得て、同市小売商業団体連合会が発行したプレミアム付き共通商品券をめぐり、同連合会の元理事（６０）が購入した商品券のプレミアム分を使用後、余った商品券の一部を自分の店で使われたように装い、計３６０万円を不正に換金していたことが１日、分かった。
市によると元理事は昨年１１〜１２月に複数回に分け、連合会発行の共通商品券「とくとくトライ券」を６００万円分購入。プレミアム分として付いてきた６０万円分の商品券で電化製品を購入した後、余った商品券のうち３６０万円について、自分の店で使われたように装って、連合会などがつくる発行事務局で換金した。
元理事は残る２４０万円の商品券も換金しようとしたが、外部から匿名の指摘が市に寄せられ、換金が停止されたという。
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＜国民新党＞選対本部長に下地幹郎氏 政調会長に森田高氏（毎日新聞）
国民新党は２４日の議員総会で、夏の参院選に備えて新設した選挙対策本部の本部長に下地幹郎政調会長（４８）＝衆院沖縄１区＝を充て、後任の政調会長には政調会長代理の森田高参院議員（４２）＝富山選挙区＝を昇格させることを決めた。
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ＮＨＫは２５日、来年７月の地上デジタル放送完全移行を前に、電波が届きにくい山間部などの難視聴地域の６万世帯を対象として、約２６億円を追加助成する方針を明らかにした。
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子ども手当に異論相次ぐ＝衆院予算委が地方公聴会（時事通信）
衆院予算委員会は19日午後、大阪市と新潟市で労働団体や経済団体の幹部らを招き、2010年度予算案に関する地方公聴会を開催した。出席者からは、子ども手当への異論が相次いだほか、鳩山由紀夫首相が母親から多額の資金提供を受けていた問題に対する批判が出た。
大阪市では、連合大阪高齢・退職者の会の三ツ木宣武会長が子ども手当について、「可処分所得を増やして消費が起きると本気で思っているなら非常に甘い算段だ。今後も歳入増が見込まれないときに後世に禍根を残す」と強調。東大阪商工会議所の嶋田亘副会頭も「手当を払う金があるならもっとわれわれに（ほしい）という気持ちだ」と述べ、中小企業に対する経営支援の充実を求めた。
また、首相が資金提供を「知らなかった」と説明していることに関し、大阪商工団体連合会の三谷信雄会長は「『事務員がやったことで経営者は知らなかった』ということがまかり通るなら、こんなばかげたことはない。これから確定申告が始まる中で、こんな不合理があっていいのかという怒りを持っている」と強く批判した。
新潟では、亀田郷土地改良区の五十嵐修平理事長が「子ども手当は所得制限を設けるべきだ。むやみにやったら経済発展につながらない」と指摘した。
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＜堺市議会＞副市長の民間起用は断念 局長２氏選任に同意（毎日新聞）
堺市議会は２３日、３人のうち２人空席になっている副市長の選任について、市財政局長の五嶋青也（ごとうせいや）氏（４０）と、市総務局長の芳賀（はが）俊洋氏（５９）の選任に同意した。就任は３月１日。昨年９月の市長選で初当選した竹山修身市長は、副市長に民間企業出身者を１人起用する方針だったが、人選が難航し、民間起用を断念した。
五嶋氏は東京大法学部卒。旧自治省に入省、鳥取県米子市助役、総務省公営企業経営企画室理事官を経て現職。芳賀氏は神戸商科大（現・兵庫県立大）経済学部卒。堺市福祉推進部長、人事部長を歴任した。
堺市では竹山市長が就任する前日の１０月７日、３人の副市長が全員退任した。昨年の市議会では、田村恒一・元大阪府土木部長だけが同意され、副市長２人の空席が続いていた。【山田英之】
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五嶋氏は東京大法学部卒。旧自治省に入省、鳥取県米子市助役、総務省公営企業経営企画室理事官を経て現職。芳賀氏は神戸商科大（現・兵庫県立大）経済学部卒。堺市福祉推進部長、人事部長を歴任した。
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＜民事再生法違反＞トランス社、増資の一部は架空か（毎日新聞）
ジャスダックに上場していたＩＴシステム開発会社「トランスデジタル」（東京都港区）の民事再生法違反事件で、同社が０８年８月に約３１億円を調達したと公表した第三者割当増資の一部は、架空増資の疑いがあることが同社関係者への取材でわかった。警視庁は、トランス社が０８年９月に民事再生法の適用を申請した際に申立代理人だった弁護士の事務所など三十数カ所への家宅捜索で押収した資料を分析し、増資した直後に経営破綻（はたん）した経緯についても捜査を進める。
トランス社の開示資料によると、同社は０８年７月、５０億円の増資を新株予約権の発行による第三者割当増資で行うと公表。同８月には約３１億円を増資したことを明らかにし、資本金を約１０億円から約１９億円に変更登記した。
ところが、同社関係者によると、増資額の一部については、同社と関係の深い金融ブローカーがトランス社の口座に振り込んだ１億数千万円を投資会社への業務提携費名目で出金し、その現金で別のブローカーが新株を購入したように見せかけるなどしていた。複数の入金記録を根拠に、トランス社は新株を発行、増資を装っていたという。
トランス社は増資目的を「自社や子会社の運営資金」「負債の返済」としていたが、約３１億円の増資を公表した同８月２７日の翌日に不渡りを出し、民事再生法の適用を申請した。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】
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