特別交付税、算定・配分方法など見直しへ（読売新聞）

　原口総務相は１日の衆院総務委員会で、地方自治体に災害復旧など特別な財政需要がある場合に配分している「特別交付税」について、算定や配分方法などを見直す考えを明らかにした。

　総務省令で定める算定項目が２００を超すなど制度が複雑で、「恣意(しい)的な運用や、有力国会議員の地元自治体への手厚い配分につながっているのではないか」との指摘があるためだ。

　特別交付税は、地方交付税の一種で、毎年、１２月と３月の２回に分けて配分している。予算額は地方交付税総額の６％に相当する額で、２０１０年度は１兆１３８億円。自治体が算定項目を踏まえて要求額を決め、総務省が要求額の全体が予算額の範囲内に収まるよう調整している。ただ、算定項目には「その他特別の事情」というものもあり、透明性確保が課題となっていた。

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