ＮＨＫが地デジ難視聴地域に追加助成 ６万世帯に２６億円（産経新聞）

　ＮＨＫは２５日、来年７月の地上デジタル放送完全移行を前に、電波が届きにくい山間部などの難視聴地域の６万世帯を対象として、約２６億円を追加助成する方針を明らかにした。

　地デジに対応できる高性能アンテナの設置費用として、１世帯当たり原則１０万円を上限に助成する。

　総務相から認可が下りれば、来年度から実施される見通し。

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子ども手当に異論相次ぐ＝衆院予算委が地方公聴会（時事通信）

　衆院予算委員会は19日午後、大阪市と新潟市で労働団体や経済団体の幹部らを招き、2010年度予算案に関する地方公聴会を開催した。出席者からは、子ども手当への異論が相次いだほか、鳩山由紀夫首相が母親から多額の資金提供を受けていた問題に対する批判が出た。
　大阪市では、連合大阪高齢・退職者の会の三ツ木宣武会長が子ども手当について、「可処分所得を増やして消費が起きると本気で思っているなら非常に甘い算段だ。今後も歳入増が見込まれないときに後世に禍根を残す」と強調。東大阪商工会議所の嶋田亘副会頭も「手当を払う金があるならもっとわれわれに（ほしい）という気持ちだ」と述べ、中小企業に対する経営支援の充実を求めた。
　また、首相が資金提供を「知らなかった」と説明していることに関し、大阪商工団体連合会の三谷信雄会長は「『事務員がやったことで経営者は知らなかった』ということがまかり通るなら、こんなばかげたことはない。これから確定申告が始まる中で、こんな不合理があっていいのかという怒りを持っている」と強く批判した。
　新潟では、亀田郷土地改良区の五十嵐修平理事長が「子ども手当は所得制限を設けるべきだ。むやみにやったら経済発展につながらない」と指摘した。　

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＜堺市議会＞副市長の民間起用は断念 局長２氏選任に同意（毎日新聞）

　堺市議会は２３日、３人のうち２人空席になっている副市長の選任について、市財政局長の五嶋青也（ごとうせいや）氏（４０）と、市総務局長の芳賀（はが）俊洋氏（５９）の選任に同意した。就任は３月１日。昨年９月の市長選で初当選した竹山修身市長は、副市長に民間企業出身者を１人起用する方針だったが、人選が難航し、民間起用を断念した。

　五嶋氏は東京大法学部卒。旧自治省に入省、鳥取県米子市助役、総務省公営企業経営企画室理事官を経て現職。芳賀氏は神戸商科大（現・兵庫県立大）経済学部卒。堺市福祉推進部長、人事部長を歴任した。

　堺市では竹山市長が就任する前日の１０月７日、３人の副市長が全員退任した。昨年の市議会では、田村恒一・元大阪府土木部長だけが同意され、副市長２人の空席が続いていた。【山田英之】

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＜民事再生法違反＞トランス社、増資の一部は架空か（毎日新聞）

　ジャスダックに上場していたＩＴシステム開発会社「トランスデジタル」（東京都港区）の民事再生法違反事件で、同社が０８年８月に約３１億円を調達したと公表した第三者割当増資の一部は、架空増資の疑いがあることが同社関係者への取材でわかった。警視庁は、トランス社が０８年９月に民事再生法の適用を申請した際に申立代理人だった弁護士の事務所など三十数カ所への家宅捜索で押収した資料を分析し、増資した直後に経営破綻（はたん）した経緯についても捜査を進める。

　トランス社の開示資料によると、同社は０８年７月、５０億円の増資を新株予約権の発行による第三者割当増資で行うと公表。同８月には約３１億円を増資したことを明らかにし、資本金を約１０億円から約１９億円に変更登記した。

　ところが、同社関係者によると、増資額の一部については、同社と関係の深い金融ブローカーがトランス社の口座に振り込んだ１億数千万円を投資会社への業務提携費名目で出金し、その現金で別のブローカーが新株を購入したように見せかけるなどしていた。複数の入金記録を根拠に、トランス社は新株を発行、増資を装っていたという。

　トランス社は増資目的を「自社や子会社の運営資金」「負債の返済」としていたが、約３１億円の増資を公表した同８月２７日の翌日に不渡りを出し、民事再生法の適用を申請した。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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静岡県が社福法人に業務改善命令へ、役員に解職勧告も（医療介護ＣＢニュース）

　静岡県は、三島市と沼津市で2つの特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人「大乗会」(三島市、遠藤篤子理事長)に対し、早ければ2月23日にも経営適正化などを求める業務改善命令を改めて出す方針を固めた。県は、改善報告が不十分と判断すれば、法人の理事と監事合わせて7人に対し、同県で初となる解職勧告も行う考えだ。

　県の地域福祉室によれば、同法人の前理事長らが規定を大幅に上回る給料を得ていたほか、不適切な支出などの放漫経営も明らかになったため、昨年3月に1回目の業務改善命令を行ったが、1年近くを経ても状況は改善されていないという。
　県は今回、特に借入金の返済や事故防止策を求めるという。昨年6月に同法人が運営を開始した沼津市の特養施設(80床)の経営が厳しいほか、三島市の特養施設(86床)も今年度、4期連続の赤字になる見通し。また県によれば、同法人は福祉医療機構(WAM)から借り入れを行っており、来年度から本格的な償還が始まるが、返済額は年間で6000万円以上に上るという。
　また、沼津市の特養では事故やけがが頻発していることから、県ではこれについても改善勧告を出している。
　同法人ではこのほか、伊豆の国市でも特養開設を計画。金融機関から融資を受け、1000平方メートル以上の土地を購入したが、許可が下りなかった。県は同法人に対し、金融機関への返済に充てるため、土地の売却を求めているが、売却は進んでいないという。
　地域福祉室は、現行サービスの適正な提供を求めていく考えで、改善が見られない場合は解職勧告もあり得るとしている。


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警視総監が信金視察＝振り込め詐欺対策−東京・巣鴨（時事通信）

　警視庁の池田克彦警視総監は16日、城北信用金庫巣鴨支店（東京都豊島区）を訪れ、振り込め詐欺の被害防止に向けた取り組み状況を視察した。
　同金庫では10店舗で、現金自動預払機付近で携帯電話を使用すると音声が流れ、利用者に注意喚起するシステムを導入。声掛け活動にも力を入れ、昨年は19件の被害を未然に防止した実績がある。　

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何を入れて煮る？ダイヤ付き４２００万の鍋（読売新聞）

　ドイツの高級調理器具メーカー、フィスラーが１７日、ダイヤモンドを２７０粒（合計１３カラット）ちりばめた最高級ステンレス鍋「ダイヤモンドポット」を製作し、阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）で公開した。

　価格は税込み４２００万円で、１９日まで受注販売する。

　新製品の販売促進イベントの目玉で、直径約３０センチ、高さ約１３センチ、取っ手は１８金の両手鍋。仏ミシュランの有名ガイド本に掲載されたレストランで食事ができる特典付きで、高級車ロールス・ロイスで自宅に届けられるという。

　昨年１１月に東京都内の百貨店で展示販売したが、購入者はゼロだった。

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＜灯ろう祭り＞陶器に幻想的な明かり 佐賀・武雄「飛龍窯」（毎日新聞）

　佐賀県武雄市にある世界最大級の登り窯「飛龍窯」（全長２３メートル、奥行き８．９メートル、高さ３．４メートル）で１３日、ほのかな明かりで恋人たちの夜を演出する「灯ろう祭り」が２日間の日程で始まった。１４日のバレンタインデーに合わせたイベントだ。

　午後６時前、星などの透かし彫りが施された１２００本の陶器の灯ろうに明かりがともされた。大きさ３メートルのハート型イルミネーションも点灯し、訪れた人たちは写真を撮ったりして幻想的な雰囲気を楽しんでいた。佐賀市の古賀明子さん（３７）は「思い出に残る夜になりそうです」。

　最終日の１４日は正午から先着２００人にシチューがサービスされ、夜には再び灯ろうに明かりがともる。【原田哲郎】

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もんじゅ、運転再開を容認＝ナトリウム漏れから14年−経産省（時事通信）

　1995年12月のナトリウム漏えい事故以降、運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、経済産業省の専門家による検討会は10日、同省原子力安全・保安院がまとめた報告を了承し、運転再開を容認した。
　もんじゅを運転する日本原子力研究開発機構は、今年度中の再開を目指しているが、今後国の原子力安全委員会や、地元自治体の了承も必要で、再開時期は未定だ。　

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反捕鯨団体が再び妨害＝水産庁（時事通信）

　水産庁は16日、南極海で日本の調査捕鯨船団の母船「日新丸」が反捕鯨団体シー・シェパード（SS）から妨害を受けたと発表した。船団の「第2昭南丸」が15日、船に侵入してきたSSの船長を拘束したばかりだが、日本時間の16日午後4時15分ごろからSSの妨害船が日新丸まで50〜60メートルへ近寄り、直径5〜6センチ程度のプラスチック製の玉を機械を使って投げ付けてきたという。日本側の船体の損傷や乗組員のけがはない。　

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