普天間「残り４か月で決着」シナリオに暗雲（読売新聞）

　鳩山首相は２８日、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「覚悟を持って５月末までに決める」と述べ、米国と沖縄県民の理解を得た上で、移設先の閣議決定をめざす考えを表明した。

　だが、沖縄や与党内には選定作業の責任者である平野官房長官への不信感が高まっており、首相が描く「残り４か月での完全決着」のシナリオに暗雲が広がっている。

　首相は２８日の参院予算委で、５月末までに「すべての皆様方に理解して頂けるものを作る」と言明。同日夜、移設先が見つからずに現在の普天間飛行場を継続使用する可能性について首相官邸で記者団に聞かれると、「今まで通り使うなどという話はない」と明確に否定した。

　一方、平野官房長官は２８日、照屋寛徳・社民党国会対策委員長ら沖縄県選出の与党国会議員でつくる「うるの会」メンバーと首相官邸で面会。平野氏が、同県名護市長選での普天間飛行場移設受け入れ反対派の勝利を「斟酌(しんしゃく)してやらなければいけない理由はない」と発言したことについて、照屋氏らから「沖縄県民、名護市民にショックを与えている」と抗議を受けた。

　平野氏は「誤解があった。民意は当然、尊重する」と釈明する一方、「ゼロベースで移設先の検討を進めたい」と述べ、現行の名護市への移設計画が選択肢に含まれることは否定しなかった。

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